荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
議場をバリアフリー化にとの御要望についてですが、御存じのとおり、本庁舎は複数の建物で構成されますが、特に、庁舎本館などは昭和３８年からの建設で大変古く、また、バリアフリーという概念のない時代の建物でございます。
議場をバリアフリー化にとの御要望についてですが、御存じのとおり、本庁舎は複数の建物で構成されますが、特に、庁舎本館などは昭和３８年からの建設で大変古く、また、バリアフリーという概念のない時代の建物でございます。
このため、本市といたしましては、今後、生理を取り巻く環境改善に取り組むため、働く女性の家のほか、市役所本庁舎や荒尾総合文化センターなど、公共施設への設置を進め、その利用状況等を踏まえた上で、その後の運用の在り方なども勘案し、最適な方法を探っていきたいと考えております。 以上でございます。
指定都市に移行した初期の頃、区役所等の在り方に関する検討会において、本庁と区役所で把握した地域住民のニーズや課題等を情報共有するための仕組みが整っていない、区役所が把握した地域のニーズや課題等を適切に市政に反映するための仕組みが整っていないなどの御意見がありました。
現在、熊本市出身の方の御寄付があって、本庁はじめ各区役所に生理用品がトイレに設置されるようになったという報告でした。そのこと自体は大変歓迎するものではあります。
そのため、住家と事業所を所有する市民の方は、それぞれの証明書の申請・交付窓口が区役所と本庁舎に分かれるなど、利便性の面で課題がございました。 そこで、関係部署によるプロジェクトチームを設置し、住家と事業所向けの罹災証明書の交付に係る一連の業務を一元化するとともに、区役所等の窓口においてワンストップで手続ができますよう見直しを行っているところでございます。
区役所の職員は、まちづくりビジョン等に基づき、本庁ではできないきめ細かな業務や窓口業務など、住民に最も身近なポジションにおいて市民ニーズを把握して、市民生活の向上に日々努力されています。そのトップに立つのが区長であります。
あくまでも仮の庁舎であること、本庁舎の開庁も間近に迫っていること、でき得る限り仮庁舎１階フロアで対応することなど、議会においても議員同士ですから会議の会場設定については当然ながら配慮してまいりました。意見や要望に対して何もしないということではなかったと思いますが、そういった一定の考え方に対して理解が得られず、階段昇降機が導入されることになったと理解しております。
今回、急遽、提案されました公共施設総合管理委託計画では、市営住宅や小・中学校、清里保育園、地域体育館、人権啓発センター、本庁舎など、本市の公共施設９３施設中、４３施設を包括的民間委託するというものであります。 委託期間は５年間であり、委託料は受託者経費５，４３７万６，０００円を含む年間１億８，３６２万８，０００円であり、債務負担行為として９億１，８１４万円が設定されております。
その観点を発端として井戸に関するお尋ねをしたところですが、災害発生時に最重要防災拠点であった市役所本庁舎では、当時断水や停電等のインフラ障害はあったのでしょうか。また、もし今、同様の災害が発生し、同じような断水、停電といった状況になった場合、防災拠点としての機能はどのように担保するのかお聞かせください。
本市における会計年度任用職員の部署ごとの人数につきましては、非常に細かい説明となりますので、ここでは申し訳ございませんが、本庁と市民病院、それぞれの合計人数を申し上げたいと思いますけれども、令和４年４月１日現在の実数で、本庁合計２５６人、市民病院合計１２２人となっております。
その三つ下の公共施設総合管理導入事業費は、本庁舎や市営住宅、学校等の公共施設４３施設について、施設所管課が個別に行っている保守点検業務や小修繕業務等を集約し、令和５年度からの管理業務の委託に向け、その事業者の選定に係る経費です。
進展について │ ４１│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた業│ ４１│ │ │ │ 種業界への公平な支援について │ │ │ │ │ ＴＳＭＣの進出について │ ４１│ │ │ │ スタートアップ企業の集積・育成について │ ４１│ │ │ │本庁舎整備
◎甲斐嗣敏 西区長 各区2,000万円、選挙費までは100万円ちょっと地域政策課の方でまとめて2,000万円なんですけれども、基本的には、区役所の権限の中ではハード整備とか、そういったものは本庁の局が持っておりますので、主にソフト事業といいますか、そういった地域の支援というような形で組んでいるところでございます。
熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議には、財政影響についての検証も含め諮問しておりまして、今回、作成いたしました中期見通し及び必要となる関係資料をお示しいたしまして、客観的かつ専門的な立場から御意見いただきたいと考えております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 市長は、市債残高の増加に対して有識者会議の検証の中で専門家の意見を聞くと答弁されました。
当然ながら各区土木センターの職員にも、そういう技術の継承の場を与えなければならないというふうには考えておりますので、今後は、やはり各区土木センターの若手の職員を中心に、道路整備課、道路計画課、道路保全課、そのあたりは、本庁の業務等の交流をちょっと考えることは必要かなと感じたところでございます。 以上でございます。 ◆園川良二 委員 ありがとうございます。
税務については各役所の税務室とか、本庁でいけば２階に税務課がありますので、そちらの方を御案内するということで、税務についてはちょっと相続関係とか、今の段階ではワンストップではなかなか難しいのではないかなと考えておる状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 今おっしゃった、区役所の中はなるべく頑張ってやっていけるようにすると。
中ほど、２番の投資的経費の項目でございますが、本庁舎整備に関しましては、予断を持たず、建替えの是非を含め、本庁舎の在り方について有識者会議で御議論いただくことになっておりますため、今回も昨年同様、本庁舎の建替えの事業費を計上するケースと現庁舎の大規模改修を計上するケースの２パターンを作成しております。
◎吉村芳策 首席審議員兼総務課長 今、委員お尋ねの約８万箱の我々の公文書の保管場所につきましてでございますが、まずこの本庁舎内に約２万4,000箱、それから、中央区以外の東西南北の区役所及び３つの公営企業、それから消防局等に約１万4,000箱、そのほかに土木センターなど各所に点在しているところでございまして、合計で約８万箱が市内に、各所に点在して保管、保有されているところでございます。
東区公式ＳＮＳのアクティブ化、これも東区役所がやりますとかいう、いわゆる所管局、これは本庁の所管は分かるんですけれども、私個人的に、何を言いたいかといいますと、区ごとの区役所の独自性というのは確かに地域性とか区民の皆さん方のニーズとか、おのおのあるかと思いますので、独自性が尊重されるというのはよく分かるんですけれども、区ごとの取組の目線が変わってくると、いわゆる住民サービスの公平性とか公明性というのがかなり
１つ目は、本庁舎がどのような耐震基準の下に建てられているのかを伺います。 耐震基準には、昭和56年６月１日を境として、それ以前の旧基準とそれ以降の新基準、さらに平成12年６月１日に定められた基準、私はこれを2000年基準と呼んでおりますけれども、この３つがあります。昭和56年11月に竣工した本庁舎は、旧基準と考えてよろしいでしょうか。